杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
さらに、幼児保育、高齢者、障がい者関係の福祉施設等への支援策につきましても、県が申請受付をしている令和３年度１年間の電気代実績に、電気代上昇率１８.６％を乗じた電気代高騰相当額の２分の１を市及び県で支給する電気代高騰相当額支援補助金を、本１２月定例会の追加補正で御提案申し上げる予定としています。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
さらに、幼児保育、高齢者、障がい者関係の福祉施設等への支援策につきましても、県が申請受付をしている令和３年度１年間の電気代実績に、電気代上昇率１８.６％を乗じた電気代高騰相当額の２分の１を市及び県で支給する電気代高騰相当額支援補助金を、本１２月定例会の追加補正で御提案申し上げる予定としています。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
次に、生活困窮者等への援助措置ですが、一つ目として、要保護・準要保護世帯への給食費全額免除、二つ目として、特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者で、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令の規定に該当する保護者への保護者支払い額の２分の１相当額の支援、三つ目として、子ども・子育て支援法に基づき年収３６０万円未満相当世帯の園児と、世帯所得にかかわらず第３子以降の園児の副食費免除を行っています。
なお、先ほども申しましたが、制度上寄附額の５０％までが返礼品や業務委託等、必要経費として認められており、実際に相当額を支出しておりますことを申し添えます。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。 ○学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） 本事業につきましては、大分県の地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金を活用する第４弾中津市プレミアム商品券の３０パーセントのプレミアム分である３億６，０００万円のうち、県が負担いただく２０パーセント分にあたる２億４，０００万円と、商品券販売事務委託料として歳出予算に計上しています２，４００万円の２分の１相当額の１，２００万円、合計２億５，２００万円を計上しています
第二に、平成二十二年七月十三日の東京地裁判決、裁判所ホームページに掲載されているものですけれども、区議会議員選挙における選挙運動のために使用する自動車の使用に係る費用につき、自動車の借入先のレンタカー業者に対し、公職選挙法百四十一条八項等に基づく公費負担の対象外の費用相当額を含めて支払いを行ったことが一部違法であるとされた例。
反対に、県や市町村には、それを財源として、森林環境譲与税という名前で、個人の私有林人工林面積、林業就業者数、市の人口により算定された相当額が譲与されることとなり、令和元年度から先行して配分されているところです。豊後大野市では、令和元年度から３年間で約１億1,870万円譲与されております。
その他に、法務大臣による審査手数料や要件審査が承認された場合、申請者が１０年分の土地管理相当額の負担金を納付して国庫に帰属されます。施行日は、令和５年４月２７日となります。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
なお、内部留保取崩相当額については、今回の補正予算、これは年間影響見込み額でありますので、予算補正後にそこの部分にしっかりまた補填していくということで考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
支給額は、受講料の６割相当額となります。過去３年間の給付実績でお答えいたしますと、令和元年度が３人で１６万３，８６８円、令和２年度はお一人で２万６，５２０円、令和３年度は対象となる資格も広がったことから、４人で６９万８，０４４円です。 ○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
公共下水道においては、分流式下水道に要する経費の収支不足相当額を一般会計から繰入れしておりますが、令和７年度以降はゼロ円にし、単年度収支の黒字化を目指しております。 当会派の泥谷議員より、下水道汚泥の資源化を本会議で提案させていただき、その後、令和６年度供用開始を目指し、準備に取り組み、汚泥の有効活用や経費削減に努めていただいております。
これまでの補助金額につきましては、令和２年度に映画館の新設に伴う建物や減価償却資産に係る設備投資額の１０パーセント相当分として３，０００万円、新規雇用従業者４人分に係る補助として８０万円、土地賃借料の３０パーセント相当額として３００万円、合計３，３８０万円補助しています。また、土地の賃借料につきましては、創業後３年間となっていますので、令和３年度においても申請に応じて補助を行う予定にしています。
相当額の派遣をいただくということになっておりますので、その人件費相当額を含む寄附額の最大９割に同様に税額控除があるということですので、現金か、人、要はノウハウとかアドバイスとかそういったものを提供いただくかの違いだと思っております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける人の暮らしを守るための主な支援策としては、休業や失業などで生活に困った際、社会福祉協議会が行う無利子・保証人不要の生活福祉資金特例貸付けや、特例貸付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し支給する生活困窮者自立支援金、家賃の支払いが難しい人には家賃相当額を支給する住居確保給付金、勤務先の指示で休むなどしたのに休業手当が支払われていない労働者等への新型コロナウイルス
国民健康保険税では、未就学児童に係る被保険者均等割額を２分の１に減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を令和４年４月１日から施行すること等の地方税法の一部改正が行われました。この改正とその他の規定の整備に伴い、本条例を一部改正するものでございます。
また、今回より新たにゼロカーボン設備奨励金を設け、一定の要件を満たすゼロカーボン設備に発生する固定資産税等相当額を三年間交付することにより、事業者にもグリーン社会へ取り組む機運醸成につなげていきたいと考えております。 二点目、旅館やホテル業の設置奨励の主な内容と見込みについてですが、本市は観光資源が多数あるものの、滞在型観光というより通過型観光地として取り扱われているのが現状でございます。
この際、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合には、医療機関が負担する本補償制度の掛金相当額を上乗せして支給することができます。産科医療補償制度については、ページの下に概要を載せております。 戻りまして、（２）の改正の経緯でございます。 昨年12月に、産科医療補償制度を運用している公益財団法人から、国の社会保障審議会に対して掛金の引下げについての報告がありました。
神戸市は事業面積五万平方メートル以上の場合、事業費五％相当額の積立を義務化しているといいます。 宇佐市は再生エネルギー発電設備設置指導要綱、あるんですね。先ほどもお話をなさっていました。平成二十七年に制定しているんですけど、条例がないんです。要綱はあくまでも行政機関内部における内規ですから法規の性質を持っておりません。
返納に伴う支援額につきましては、県内では、本市を含め１１自治体が１万円相当額で最高になります。 議員ご指摘の支援額のさらなる充実につきましては、返納する運転免許証をお持ちでない方との公平性の観点から、自主財源による支援事業としては、この金額が適当であると考えています。 また、来年度以降も引き続き本事業を継続し、交通事故防止を図ってまいります。 以上でございます。
資産維持費算入の実態につきましては、平成21年４月１日から平成25年４月１日までの間に料金改定を実施した201の事業体に対して、日本水道協会がアンケートを実施した結果、水道料金に資産維持費相当額を算入している事業体は67事業体で全体の43.2％、算入していない事業体は88事業体で全体の56.8％でありました。
また、交付金の算定諸事業のうち、敬老行事補助金につきましては、敬老行事でのお弁当代が補助金の根拠となっていますことから、食糧費についてはこの補助金相当額の範囲まで現在認めているところでございます。